古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員：古野幸男）は、同社が製造・販売する航海通信機器について、新たに船級協会によるサイバーセキュリティ認証を取得したと発表した。今回認証を受けたのは、日本海事協会（ClassNK）、中国船級社（CCS）、米国船級協会（ABS）の3機関によるもので、対象機器が国際船級協会連合（IACS）の統一規則「UR E27」に準拠していることが確認された。

同社は2025年7月、ノルウェーのDNVから、日本国内の航海通信機器メーカーとして初めてサイバーセキュリティ認証を取得しており、今回の追加認証により、グローバルな船級協会からの評価を一層強固なものとした。

今回認証されたのは、サイバーセキュリティ＆リモートモニタリングプラットフォーム「HermAce」をはじめ、インマルサットC船舶地球局「FELCOM18」、国際VHF無線電話装置「FM-8900S」、船舶用レーダー、電子海図情報表示装置（ECDIS）、航海情報記録装置（VDR）など、船橋を構成する主要な航海・通信・監視機器群。船舶運航に不可欠な幅広い機器が対象となっている。

IACSが定めるUR E26およびUR E27は、船舶および船上機器のサイバーレジリエンス強化を目的とした国際統一規則で、2024年7月1日以降に建造契約が締結される新造船に対して適用が義務化された。特にUR E27は、船上システムや機器単体のサイバーセキュリティ対策を求めるもので、製品設計段階からの対応が不可欠となっている。

船舶と陸上システムが常時接続される環境が一般化する中、航海通信機器におけるサイバーリスクへの対策は、船舶の安全運航や事業継続性の観点から重要性を増している。古野電気は、今後も最新の国際規格に準拠したサイバーレジリエンスを備える高品質な製品を提供し、船舶の安全性と信頼性向上に貢献していく方針だ。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000089783.html