株式会社サイバーセキュリティ総研は、2026年1月から、同社のEDR SOCサービスを契約している企業を対象に、月額5万円（税別）のセキュリティコンサルティングサービスを開始すると発表した。EDR運用を通じて得られた実際の脅威情報やアラート分析結果を基に、実務に即したセキュリティ整備を支援する。

　近年、ランサムウェア攻撃やサプライチェーン攻撃の増加を背景に、EDRやSOC運用の重要性が高まっている。一方で、従来のセキュリティコンサルティングでは、運用実態と乖離した提案や、高額な費用負担が課題とされてきた。

　新サービスは、EDR SOC運用を担う同社が、日々分析しているアラートや攻撃傾向を直接コンサルティングに反映する点が特徴。検知された脆弱性や設定不備を踏まえた改善提案のほか、実際の脅威状況に基づく優先度の高い対策を提示することで、セキュリティ対策の実効性向上を図る。

　また、顧客の組織体制や運用状況を把握した上で現実的な対応策を助言できる点も強みとする。SOC運用チームとコンサルティングチームが連携し、整備段階から運用負荷を考慮した支援を行うことで、導入後の形骸化を防ぐとしている。

　同社は、最新のランサムウェアや標的型攻撃の動向を継続的に観測し、ゼロデイ脆弱性を含む新たな脅威への対応力を強化しており、こうした知見をコンサルティングサービスに反映していく方針だ。

引用元記事：https://voix.jp/life/news/72451/