セキュリティトークン（ST）を活用した資産運用サービス「renga」を展開するデジタル証券は26日、シリーズAラウンドのサードクローズにおいて総額3億円の資金調達を完了したと発表した。これにより、同社の累計調達額は15億円となった。

今回のラウンドには、日本郵政キャピタル（日本郵政キャピタル1号投資事業有限責任組合）、農林中金キャピタル（農林中金キャピタル戦略協創1号投資事業有限責任組合）、ホリプロ・グループ・ホールディングスが参加した。

「renga」は、不動産をはじめとする実物資産をブロックチェーン技術によって小口化し、STとして発行・管理する資産運用プラットフォームだ。従来は機関投資家や富裕層に限定されがちだった不動産ファンド、航空機、船舶などのオルタナティブ投資を、1口10万円程度から個人投資家にも提供している（最低申込口数は案件ごとに異なる）。

同社の強みは、独自開発のプラットフォーム「OwnerShip」を通じ、ファンドの組成・運用から販売、さらに投資家間でのセカンダリー取引までを一気通貫で提供している点にある。デジタル証券グループは2023年8月、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を取得しており、ブロックチェーン技術を活用した事例としては国内初とされる。同社は、日本初かつ国内唯一となる「デジタル証券のマーケットプレイス」の構築を進めているという。

出資に参加した日本郵政キャピタルは、ST技術を活用して同社が創出する「新たな投資体験」と、将来的に社会インフラとなり得る事業性を評価したとしている。今後は、日本郵政グループが保有する多様なアセットとデジタル証券の技術を掛け合わせた協業の可能性を検討していく。

デジタル証券は2020年11月設立。金融商品取引業者として登録（関東財務局長（金商）第3471号）されている。代表取締役CEOの山本浩平氏は弁護士で、金融庁および財務省での勤務経験を経て同社を創業した。2025年9月30日には、個人投資家向けの第1号案件となる「デジタル証券『renga』第1号〜レジデンス（北品川）〜」の募集を開始している。

引用元記事：https://thebridge.jp/2025/12/digital-securities-series-a-3rd-close-3-billion-yen