SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ、ディーカレットDCPの6社は、トークン化預金「DCJPY」を利用したセキュリティトークンのDVP（証券対資金同時受渡）決済に関する実証実験で協業を開始した。

国内のセキュリティトークン市場は、2020年の国内初となるデジタル債発行以降、拡大基調が続いており、2025年11月末時点で公募による発行総額は2,700億円に達している。一方で、ブロックチェーン上ではセキュリティトークンの受け渡しが即時に行われるものの、資金決済は銀行振込に依存しており、決済リスクの管理強化や事務負担の軽減が課題となっていた。

今回のプロジェクトでは、BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤「ibet for Fin」で発行・管理されるセキュリティトークンと、SBI新生銀行が発行するDCJPYを組み合わせ、DVP決済の実現性を検証する。2025年8月には検証用データを用いたテストを実施し、システム構成や業務フローの整理を概ね完了した。今後は、実際の発行案件を用いた検証に取り組む。

引用元記事：https://innovatopia.jp/blockchain/blockchain-news/75961/