株式会社okicomは、米国国防総省（DoD）が定めるサイバーセキュリティ調達基準「CMMC（Cybersecurity Maturity Model Certification）」におけるLevel 1取得を支援するサービスを開始した。2025年11月以降、CMMCが段階的に正式な調達要件となる中、沖縄県内企業が米国防省関連のサプライチェーンに参画するための対応を支援する。

CMMCは、米国防省が防衛関連情報の保護を目的に策定した認証制度で、2024年に最終規則が公表された。2025年11月10日以降、一定の防衛関連契約においては、元請事業者だけでなく下請事業者を含むサプライチェーン全体に対して、CMMC Level 1以上の取得が求められる。未取得の場合、入札参加や契約継続が制限される可能性があるため、対応は急務となっている。

okicomが提供する今回のサービスは、CMMC Level 1に特化し、申請手続き支援から取得後の運用・保守支援までを一貫して提供する点が特徴だ。具体的な支援内容は、申請手続き支援、ギャップ調査、導入ツールの助言、社内規程の整備支援、ログ管理などの保守支援の5項目で構成される。

本サービスでは、FAR 52.204-21に基づく15の基本要件への準拠状況を可視化し、ギャップと改善方針を明確にすることで、企業が自社の判断と責任において自己評価および自己宣誓を実施できる体制構築を支援する。人的リソースやコストに制約のある中小企業でも、現実的にCMMC Level 1対応を進められるよう配慮した内容となっている。

なお、CMMC Level 2以上の取得支援は対象外であり、認証取得や契約締結、SPRS評価結果などを保証するものではない点には留意が必要だ。

okicomは1980年創業で、2025年に45周年を迎える。沖縄を拠点に、公共インフラ向け台帳システムや土木積算システムの開発・販売をはじめ、ICT教育やIT保守サービスなどを展開してきた。地域密着で培った実績を背景に、今後も県内企業のCMMC対応を継続的に支援していくとしている。

引用元記事：https://voix.jp/life/news/71911/