— 能動的サイバー防御を導入、警察庁と自衛隊の連携を強化 —

　政府は2025年12月23日、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に対応するため、新たな「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定した。警察庁と自衛隊が連携し、政府全体で迅速かつ能動的にサイバー脅威へ対応する体制を構築することが柱となっている。

　新戦略は、サイバー空間を巡る脅威が社会・経済活動や国家安全保障に深刻な影響を及ぼすリスクが高まっているとの認識を背景に策定された。近年、サイバー攻撃は政府機関や企業にとどまらず、電力・通信・金融といった重要インフラを標的とするケースが増加しており、従来の受動的防御だけでは十分な対処が困難になっている。

　今回の戦略では、脅威の兆候を早期に検知し、攻撃が顕在化する前に防御措置を講じる「能動的サイバー防御」への転換を明確に打ち出した。政府一体での司令塔機能を強化し、情報収集・分析体制の高度化を図るとともに、攻撃元のネットワークへの対抗措置や、攻撃対象となるシステムの防護を可能とする法制度整備を進める。

　警察庁と自衛隊の連携は、「サイバー対処能力強化法」などの法的基盤に基づいて強化される。重要インフラを狙った大規模サイバー攻撃が発生した場合、警察が初動対応を主導し、必要に応じて首相指示の下で自衛隊のサイバー部隊が支援する体制を想定している。また、政府と民間事業者との間での攻撃情報の共有や、脅威偵察を目的とした通信情報の活用についても制度化が検討されている。

　新戦略では、官民連携の強化も重要な柱とされている。企業や自治体の防護力向上に向けた支援に加え、サイバーセキュリティ人材の育成や技術革新を促進することで、国家全体として被害を最小限に抑える体制の構築を目指す。

　政府は、欧米主要国と同等以上のサイバー対処能力の確立を目標に掲げており、国際的なサイバー安全保障協力の枠組み強化や共同演習・情報共有の拡大も視野に入れている。今後は、関係省庁と連携して具体的な実施計画を策定し、原則2027年度を目途に能動的サイバー防御体制の本格運用を進める方針だ。

引用元記事：https://www.sbbit.jp/article/cont1/177629