富士フイルムホールディングスは、国際的な環境非営利団体CDPが実施する環境評価において、「気候変動」と「水セキュリティ」の2分野で最高評価となる「Aリスト企業」に認定されたと発表した。「気候変動」分野は4年連続5回目、「水セキュリティ」分野は6回目の選定となる。

同社グループは、CSR計画「サステナブル バリュープラン2030」に基づき、気候変動対応、資源循環の促進、生物多様性の保全、製品・化学物質の安全確保を環境分野の重点課題として位置付け、取り組みを進めている。

気候変動対策では、「2040年度までに自社使用エネルギー起因の温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロ」「2030年度までに製品ライフサイクル全体のGHG排出量を2019年度比で50％削減」という目標を掲げる。エネルギー利用効率の向上や再生可能エネルギーの導入、環境配慮設計による低炭素製品・サービスの創出を進めている。

水資源分野では、2014年度から国内外すべての事業拠点で水リスク評価を実施し、水使用量の削減やリサイクル利用を推進してきた。さらに、事業活動で水を利用する地域において、地域社会と連携し、水源涵養林や涵養田の整備など水資源保全にも取り組んでいる。

富士フイルムグループは今後も、環境への影響低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続していく方針だ。

引用元記事：https://www.pjl.co.jp/news/enterprise/2025/12/19421.html