Jamf Japan合同会社は2023年12月16日、株式会社レイ・イージス・ジャパンと提携し、Apple製品を業務で利用する企業向けのセキュリティ監視サービス「Ray-SOC for Jamf」を開始すると発表した。本サービスは、Jamfのエンドポイント保護製品「Jamf Protect」と連携し、モバイルデバイス特有の脅威に対する検知から運用対応までを一貫して提供するマネージドSOC（Security Operations Center）である。

近年は、業務でのモバイル利用が急増し、フィッシングや不正アプリ、スミッシングなどモバイル特有の攻撃が増加している。企業側でMTD（モバイル脅威防御）を整備したくても、専門人材や運用リソースが不足しがちだ。本提携は、こうした現場の課題を解消することを狙いとしている。

「Ray-SOC for Jamf」の主な特徴は次の通り。

• リアルタイム監視：Jamf Protectで検知したイベントをトリガーに、常時デバイスの状態を監視。異常発生時は即座にアラートを出す。

• 24時間365日の運用体制：専門アナリストによる継続的な監視・分析を提供し、影響範囲の特定や対処方法の提言まで行う。

• モバイル寄りの分析基盤：フィッシング、スミッシング、不正アプリなどモバイル固有の脅威に対応する解析機能を備える。

• 既存環境へのシームレスな統合：既にJamfを導入している環境へ容易に組み込めるため、企業のセキュリティ運用負担を軽減する。

Jamf Japanとレイ・イージス・ジャパンは、本サービスにより企業のAppleデバイス運用におけるセキュリティ成熟度を高め、人的リソース不足が原因のセキュリティギャップを埋めることを目指すとしている。導入企業は、検知だけで終わらない「監視→分析→対応」のワークフローを外部委託することで、迅速かつ確実なインシデント対応が期待できる。

引用元記事：https://news.3rd-in.co.jp/article/5fb34be2-d49d-11f0-8015-9ca3ba083d71