三井物産セキュアディレクション株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木 大山、以下「MBSD」）は、2025年11月4日より、企業のセキュリティ課題を経営・現場・法務の三位一体で支援する新サービス「Secure Counsel（セキュアカウンセル）」の提供を開始しました。
本サービスは、日々のセキュリティ課題の相談からインシデント対応、法務・IR（インシデントレスポンス）支援までを、企業のニーズに応じて柔軟に提供する伴走型のセキュリティ支援サービスです。

背景

近年、サイバー攻撃や内部不正は高度化・巧妙化しており、企業経営における「平時からの備え」の重要性が増しています。
また、個人情報保護法や各業界の開示要件が強化される中、企業にはセキュリティに関する説明責任と透明性の確保が求められています。

一方で、経営層と現場との間で危機意識や理解に温度差がある企業も多く、技術的なリスクを経営課題として正しく判断・対応できないケースも少なくありません。結果として、インシデント発生後の「事後対応型」から脱却できず、再発防止や体制強化が後手に回る傾向が見られます。

こうした課題に対し、MBSDは「Secure Counsel」を通じて、**経営・現場・法務の視点を融合した“平時からの伴走支援”**を実現します。

サービス概要：「Secure Counsel（セキュアカウンセル）」とは

「Secure Counsel」は、企業のセキュリティ課題を日常的に相談できる総合窓口型サービスです。
経営判断を要する課題から、現場の技術的な疑問、法務・IR対応に至るまでをワンストップでサポートします。

主な特徴

• 技術から経営までのワンストップ相談
  　日々のセキュリティ相談から経営判断に関わる課題まで、気軽に専門家へ相談可能

• リスクの継続的なモニタリング
  　隔週フォローによりリスクを定期的に点検・共有し、組織的な改善を支援

• MBSD独自技術による早期検知
  　ASM（アタックサーフェスモニタリング）や漏洩監視などを活用し、脅威の早期発見と通知を実現

• 迅速なインシデントレスポンス（IR）支援
  　平時からの伴走体制により、発生時には迅速かつ的確な対応を実行

• 柔軟な時間精算型契約
  　必要なときに必要な支援を受けられる、利用しやすい契約形態を採用

• 法務・専門家との連携強化
  　サイバーセキュリティに精通した弁護士と連携し、法的観点からの対応も強化

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士からのエンドースメント

「サイバー攻撃による被害は業種・規模を問わず深刻化しており、業務停止や情報漏えいのリスクは企業の信用に直結します。
平時からの備えが不可欠である一方、『どこに相談すればよいか分からない』という声も多く聞かれます。
『Secure Counsel』は、法務顧問が法的課題を支援するように、セキュリティ対応を専門的に支援する存在です。
企業の実情とニーズを深く理解し、信頼できる伴走者として寄り添うことで、持続的な成長を支えるサービスになると確信しています。」

今後の展望

MBSDは「Secure Counsel」を通じて、企業がセキュリティリスクを経営課題として的確に認識し、平時からの体制整備・リスク管理の文化を根付かせる支援を強化していきます。
今後も、サイバーセキュリティの専門知見と実践力を活かし、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献していきます。

引用元記事：https://www.zaikei.co.jp/releases/3167818/