――脆弱性の可視化と運用体制強化で工数削減・迅速対応を実現

創立以来、発泡プラスチック分野のパイオニアとして成長してきた積水化成品工業は、DX推進の過程でセキュリティ体制の不備に直面していた。セキュリティ基盤の全体像が不明確で、運用や監視を担う専門人材も不足していたため、脆弱性対応に大きな課題を抱えていたのである。

同社ではこれまで、クラウドやオンプレミス環境で稼働するシステム・ネットワーク機器で検知された脆弱性について、台帳登録から影響調査までを担当者が目視・手作業で対応していた。報告を受ける管理職も判断材料が不足し、対応や申請に別途手続きが必要だったほか、過去の作業履歴の追跡も困難だったという。

そこで積水化成品工業は、最小限の人員で脆弱性対応を進めつつ、戦略的なIT投資が可能となるセキュリティ基盤の構築に着手。脆弱性の可視化、自動レポート生成、履歴追跡を実現し、対応プロセスを大幅に効率化した。

その成果として、脆弱性検知から対応判断までの業務を年間約60日分短縮。さらにインフラ担当の監視業務も年間114人日分削減するなど、セキュリティ運用体制の強化とDX推進を同時に実現している。

引用元記事：https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20250905-3430468/