― 研修・演習・事業者向けセミナーを通じて府内の防御力強化 ―

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹）と京都府警察は、2025年9月5日付でサイバーセキュリティ領域に関する連携協定を締結します。本協定は、京都府全体のサイバーセキュリティ対応力を向上させることを目的としており、PwCコンサルティングは府警職員向けの研修や演習を実施するほか、両者共同で事業者向けセミナーやSNSを活用した啓発活動を行います。

京都府警察は2024年3月にサイバー対策本部を新設し、サイバー犯罪や攻撃への対応を強化しています。さらに2024年10月以降、PwCコンサルティングと連携して情報共有や経営者・医療機関向けセミナーの開催、SNSを活用した啓発活動に取り組んできました。近年の攻撃の複雑化・巧妙化を受け、府警職員の技術スキル向上と府内事業者の意識啓発を官民で推進する必要があると判断し、今回の協定締結に至りました。

協定に基づき、PwCコンサルティングは2026年に府警職員向け研修や演習を初めて実施します。具体的には、1月に職員対象のサイバーセキュリティ研修を実施するほか、サイバー部門担当者向けにインシデント対応力を強化する研修や、技術を競う演習「キャプチャー・ザ・フラッグ（CTF）」を開催予定です。

また、府内事業者向けには、2025年11月、2026年3月・7月に共同セミナーを実施。これまでの情報共有や課題解決に向けた議論、SNSを活用した啓発活動も引き続き行います。

PwCコンサルティングは、本協定を通じて得られる知見を活用し、他地域の公共機関との連携強化も検討してまいります。

引用元記事：https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/676021