ニュートン・コンサルティング、「金融庁ガイドライン準拠支援サービス」を開始 金融機関向けに現状評価から対策策定まで一貫支援

ニュートン・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:副島一也)は8月15日、金融庁が2024年10月に公表した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(金融庁ガイドライン)への準拠を支援する新サービスを開始した。
金融庁ガイドラインは、銀行や証券、保険、暗号資産事業者など幅広い金融関連事業者を対象に、サイバーセキュリティ対応力の底上げを目的として策定。対応事項を「基本的な対応事項」と「対応が望ましい事項」に区分し、各組織が自らの環境に応じて実施を判断することを求めている。
新サービスでは、同社の豊富なセキュリティコンサルティング経験と金融業界の知見を活かし、以下の支援を一貫して提供する。
- 現状評価・ギャップ分析:ガイドライン要求と現状の差異を定量・定性的に分析し、重点改善領域を特定
- リスクベースアプローチの導入支援:客観的根拠に基づいたリスク評価と対策立案を支援
- 業態・規模に応じたカスタマイズ:銀行、証券、保険、暗号資産など業態や規模に応じた準拠スタイルを提案
- 他基準との統合対応:FISC安全対策基準など他の金融セキュリティ基準も踏まえた実践的な対策策定
同社は「各組織の実情に即した最適な準拠支援を行い、金融分野のセキュリティ水準向上に貢献する」としている。
引用元記事:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000146919.html



