インドネシアでは、金融サービス庁（OJK）が2025年1月からITSK-IAKDセクターの規制・監督を担うことを踏まえ、AKDトレードオーガナイザー向けの「サイバーセキュリティガイドライン」が発表された。発表は12月8日にスマランで行われた「OJKデジネーションデー」に合わせて実施され、ガイド作成パートナーである英国大使館ジャカルタ、インドネシアブロックチェーン協会（ABI）、AKDトレードオーガナイザーの代表者らが出席した。

ガイドラインは、国民の信頼と市場の安定性を確保するため、安全で適応性・回復力・先見性を備えた情報システムの構築を促す内容。消費者保護の強化とともに、インドネシアのデジタル金融資産業界の国際競争力向上を目的としている。

主な戦略として、ネットワークへの暗黙の信頼を排除し多層認証や動的アクセスポリシーを導入するゼロトラスト原則の適用、ISOやNIST、BSSNなど国際・国内基準に基づくサイバーリスク管理の実施、消費者資産の大部分をコールドウォレットで保管する運用、業界標準の暗号化アルゴリズムによるエンドツーエンド暗号化が盛り込まれている。

さらに、OJKや関連機関と統合されたインシデント対応計画、CISAやCISSPなどの国際認定資格取得を含む専門人材育成、実践的なインシデントシミュレーションによる運用体制強化など、継続的な技術力向上施策も明記されている。

このガイドラインは、安全で持続可能なデジタル資産取引エコシステムの構築に向けた戦略的な参照資料として位置付けられている。

引用元記事：https://voi.id/ja/keizai/505096#google_vignette