パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：永易正吏）と、トレンドマイクロ株式会社の子会社であるVicOne株式会社（本社：東京都新宿区、CEO：マックス・チェン）は、次世代コックピットシステムにおけるコンテナ環境への対応を目的としたセキュリティソリューションの機能拡張と技術検証を完了しました。

今回のソリューションは、2024年10月にパナソニック オートモーティブが発表した**「VERZEUSE® for Virtualization Extensions Type-3」に、VicOneの車載向け組込型セキュリティソフトウェア「xCarbon」**を統合することで機能を強化したものです。これにより、Automotive Grade Linux（AGL）リファレンスボード上でコンテナ間通信の効率的な監視が可能となり、次世代コックピットシステムへの実装性が確認されました。

このソリューションは、**2025年8月24日～28日にアトランタで開催される第31回「ITS世界会議2025」**にも出展予定です。

ソリューションの概要

「VERZEUSE® for Virtualization Extensions Type-3」は、仮想化環境下で車両のソフトウェアを分離・監視することで、重要な車両機能をサイバー攻撃から保護することを目的としています。特に、車両制御用コンテナと外部ネットワークと接続されるインフォテインメントコンテナ間の通信を監視し、異常があれば遮断する仕組みを備えています。

一方、VicOneの「xCarbon」は、車載機器に特化したセキュリティソフトウェアで、通信異常や脆弱性を突いた攻撃をリアルタイムに検出・防御します。今回の連携により、「VERZEUSE®」がリスクの高い通信を選別して「xCarbon」に渡すことで、効率的かつ高度なセキュリティ監視を実現しています。

法規制と背景

近年、SDV（Software Defined Vehicle）の進化や車両のネットワーク接続の進展に伴い、サイバー攻撃のリスクが急速に高まっています。これを受けて、2021年1月には**国連法規UN-R155（自動車サイバーセキュリティ法規）**が施行。日本国内でも2022年7月以降に販売される一部車両から適用が開始されており、2026年5月以降はすべての新車が対象となる予定です。

この法規により、適切なサイバーセキュリティ対策が講じられていない車両は販売できなくなるため、自動車メーカーおよび関連企業にとってセキュリティ対策は喫緊の課題となっています。

今後の展望

パナソニック オートモーティブシステムズとVicOneは、今後も連携を深め、次世代コックピットシステムの高度なセキュリティニーズに対応するソリューションの開発・提供を加速していくとしています。

引用元記事：https://digitalpr.jp/r/115429