サイバーセキュリティ企業の**Rapid7, Inc.（NASDAQ:RPD）は、米国連邦政府向けクラウドサービスの認証制度FedRAMP（中程度影響レベル2）**を取得したと発表した。これにより、同社の「InsightGovCloud」プラットフォームは、連邦政府機関へのクラウドベースのセキュリティ提供が可能になる。

Rapid7は、時価総額約14億6000万ドル、年間収益8億4900万ドル、粗利益率71％を誇る。InvestingProによると、同社の株価は現在、公正価値と比較して割安と見られている。

今回認証を取得したプラットフォームには、以下の主な機能が含まれる：

• 脆弱性管理
• クラウドネイティブアプリケーション保護（CNAPP）
• セキュリティオーケストレーション・自動化・対応（SOAR）

これらのツールは、**CISA（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁）**の指令「BOD 22-01」に準拠し、脆弱性の特定と修復を支援するよう設計されている。

Rapid7の幹部は次のようにコメントしている。

• 上級副社長ピート・ルビオ氏：「常に進化するセキュリティ環境に対応するには、高い信頼性とコンプライアンスを備えたプラットフォームとの連携が不可欠」
• 公共部門担当副社長デーモン・カバニラス氏：「この認証は、政府機関への本格的な取り組みを示すもの」

同社はこのほかにも、**自動パッチ適用ソリューション「Active Patching」**の提供開始や、AWS MarketplaceでのAIセキュリティ機能の提供など、製品ラインの拡充を続けている。

ただし、2025年度第1四半期の業績はややまちまちだった。年間経常収益（ARR）は予想を下回ったが、売上と収益性は上回った。StifelやTruistなどのアナリストは評価を「保有」に据え置いたが、目標株価はやや引き下げた。一方、Canaccord Genuityは目標株価を39ドルに引き下げつつも「買い」を継続している。

Rapid7は、セキュリティ分野において官民双方のニーズに応える体制を強化し、市場環境の変化に柔軟に対応しながら成長を図っている。

引用元記事：https://jp.investing.com/news/company-news/article-93CH-1189374