〜官民連携によるサイバーセキュリティ強化の司令塔に〜

内閣官房は7月1日、国家サイバー統括室を内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）第1条の規定に基づき新設したと発表しました。

国家サイバー統括室は、サイバー安全保障を含む官民一体のサイバーセキュリティ確保における司令塔機能を担います。

同日、石破総理は発足式で訓示を行い、「サイバー空間をめぐる脅威は国民の安全や経済活動、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしている。国のサイバー対処能力強化は喫緊の課題であり、欧米主要国と同等以上の能力向上を目指すため、能動的サイバー防御の導入等を含むサイバー対処能力強化法及び関連法が成立した」と述べました。

また、同日付で個人情報保護委員会は、「重要電子計算機に対する不正行為防止に関する法律」の施行に伴う関連政令の整備にあわせ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」のQ&Aを更新。これにより「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」の表記を「国家サイバー統括室」へ変更し、2025年7月1日から適用されています。

引用元記事：https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2025/07/11/53202.html