JOPS、SCS評価制度への対応支援サービスを開始

日本オープンシステムズ(JOPS、富山市)は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」への対応を目指す企業向けに、支援サービスの提供を始める。同社によると、富山県に本社を置く企業が同制度の対応支援サービスを提供するのは県内で初めて。
SCS評価制度は、企業のセキュリティ対策を共通基準で評価し、その水準を可視化する仕組み。取引先を経由したサイバー攻撃のリスクが高まるなか、サプライチェーン全体のセキュリティ向上と、発注側・受注側が安心して取引できる環境づくりを目指す。
企業の状況に応じた2つの支援方法
JOPSは2019年からセキュリティ診断サービスを提供しており、システム開発・運用支援やセキュリティコンサルティングも手がけてきた。こうした知見を生かし、★3・★4の取得を目指す企業に、取り組み状況に応じた2種類の支援を提供する。
「伴走型」では、定例会議を通じて評価基準を項目ごとに説明し、現状の対策状況を確認する。制度への対応が初めての企業も、必要な対策を順に進められるよう支援する。
「持ち込み型」では、企業が実施した自己評価の結果を確認する。★3ではセキュリティ専門家による確認と署名を、★4では評価機関による第三者評価を提供する予定。持ち込み型のサービスは、準備が整い次第開始する。
どちらの方法でも、確認結果を報告会で説明し、不足する対策の優先順位を踏まえたロードマップを提示する。対策実施後の再チェックにも対応する。
評価から対策、技術検証まで支援
同社のサービスは、評価に加えて、規程の作成支援やシステム改修など、判明した課題への対策まで一貫して支援できる点が特徴。JOPSはシステム開発、クラウド構築、ITインフラ、運用保守を手がけており、評価結果を実際の改善につなげる。
★4で必要となる脆弱性診断などの技術検証も、自社で実施する予定だ。これにより、評価から検証までの窓口を一本化し、企業側の調整負担を軽減する。事業内容やシステム構成を踏まえ、現場で実行できる対策を提案するとしている。
引用元記事:https://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000028_000076003/



