丸文、サイバーセキュリティ事業を強化 AI対策やSCS評価制度に対応

エレクトロニクス商社の丸文は2026年11月9日、サイバーセキュリティ事業を強化し、4社の製品・サービスを中心としたソリューションの提供を本格化すると発表した。AI利用に伴うリスクやデータ主権、サプライチェーンのセキュリティ対策を支援する。丸文の発表
AI関連では、SentinelOneの「Prompt Security」で社内のAIアプリ利用を可視化・制御し、機密情報の流出やプロンプトインジェクションなどのリスクに対応する。AironWorksの「PhishDetectAI」は、AIで巧妙化するフィッシングメールなどを検知・防御する。
データ主権の確保に向けては、Utimacoの統合HSMプラットフォームを展開。暗号鍵を自社で管理するBYOKやHYOKに対応し、耐量子暗号を見据えた鍵管理を支援する。
また、UPASのネットワークアクセス制御(NAC)とIT資産管理(ITAM)を活用し、接続機器の検出・識別やアクセス制御を通じて、サプライチェーン全体の管理を支援する。丸文は、2026年度末から本格運用が予定される「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」への対応も見据えている。
同社はソリューションの展開に合わせ、UtimacoやSentinelOneとの共同セミナーを2026年11月、12月に開催する予定。
引用元記事:https://voix.jp/biz/news-analysis/182067/



