グーグル、暗号資産保護向け「Google Multi-Party Compute」を発表 秘密鍵の分散管理で安全性向上へ

グーグルは10月28日、金融機関による暗号資産(仮想通貨)やトークン化資産の保護・移転を支援するセキュリティサービス「Google Multi-Party Compute(MPC)」を発表した。現在はプライベートプレビュー段階にあり、大手金融機関が試験運用を進めている。2027年初頭の商用提供開始を予定しており、イーサリアムやソラナ上のデジタル資産の保護にも活用できるという。

MPCは、複数の参加者が機密データを互いに開示せずに計算を行い、その結果を導き出す暗号技術。暗号資産の管理に活用することで、秘密鍵の制御権を複数の当事者やコンピューターに分散できる。単一の端末が侵害された場合でも、攻撃者による資産の掌握リスクを低減できる。

グーグルクラウドのデジタル資産戦略担当ディレクター、リッチ・ウィドマン氏は、規制下にある金融機関がブロックチェーンやトークン化資産の導入を進める中、顧客資産を保護するための拡張性と信頼性を備えたインフラが必要になっていると説明している。

暗号資産分野では、秘密鍵の窃取が資産流出につながる重大なリスクとなっている。暗号資産データ企業CoinGeckoの報告によると、2025年1月から2026年7月までの19カ月間に245件のハッキング被害が発生し、被害総額は約5,800億円に達した。中央集権型取引所では、秘密鍵の侵害が盗難の主な原因の一つとされる。

また、オンチェーンセキュリティ企業Blockaidの2026年上半期の報告では、秘密鍵や認証情報、署名システムなど、運用面の侵害が被害額全体の74%を占めたという。

グーグルは、金融機関によるデジタル資産の取り扱いが広がる中、MPC技術を活用して秘密鍵管理の安全性を高め、暗号資産やトークン化資産の保護を支援する。

 

引用元記事:https://coinpost.jp/?p=745262