欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は2026年9月16日、欧州議会で行ったState of the Union（一般教書）演説で、「Emergency Security Protocol（緊急安全保障プロトコル）」を提案した。

同構想は、サイバー攻撃や妨害工作、放火、ドローン侵入など、武力攻撃の水準には達しないものの国家安全保障を脅かすハイブリッド脅威を想定したもの。1つの加盟国がプロトコルを発動するとEU全加盟国を招集し、欧州として対応を調整する仕組みを構想している。

発動後は、加盟国間で対応を調整するとともに、さらなるエスカレーションの抑止やインシデントによる影響の軽減を図る。フォン・デア・ライエン委員長は、NATO北大西洋条約第4条を補完する「欧州版Article 4」と位置付けている。

一方、2026年9月16日時点では、発動条件や法的根拠、意思決定方法、発動後に講じられる具体的な措置などは明らかになっていない。サイバー制裁や技術支援、情報共有などとの関係も今後の制度設計を待つ必要がある。

EUにはすでに、武力攻撃を受けた加盟国への援助・支援を定めるEU条約（TEU）第42条7項や、テロ攻撃・自然災害などに共同対応するEU機能条約（TFEU）第222条の連帯条項がある。今回の構想は、これらとは別に、武力攻撃に至らないサイバー攻撃や妨害工作などへの協議・対応調整を制度化するものとして示された。

また、同演説では英国、カナダ、ノルウェー、ウクライナなどのパートナーも参加する「European Security Council（欧州安全保障会議）」の設置構想や、航空・ミサイル防衛、戦略輸送、宇宙、サイバー能力などを対象とする「European Instrument for Strategic Enablers」も示された。

欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表は今後、「European Security Strategy（欧州安全保障戦略）」を提示する方針で、Emergency Security Protocolの具体的な制度設計も同戦略の中で示される予定。現時点では提案段階であり、企業に新たなセキュリティ義務が発生したものではない。

引用元記事：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/eu-emergency-security-protocol-proposal/