日本マイクロソフトは、警察庁と「官民連携によるサイバー事案対策の推進に関する協定」を締結した。協定に基づき、サイバー事案の未然防止や被害拡大の防止、捜査に活用する情報の共有に加え、次世代を対象としたサイバーセキュリティ教育・啓発で連携する。

情報共有の取り組みでは、マイクロソフトが保有するサイバー脅威に関する情報や分析結果を活用し、警察庁によるサイバー事案への対応を支援する。同社は国内外の法執行機関との連携を進めており、2025年には日本の高齢者を狙ったサポート詐欺に関する情報分析を通じ、警察庁とインド警察による国際共同捜査を支援した。

また、国外では2026年6月、欧州連合法執行協力庁（Europol）と連携し、複数のサイバー犯罪ツールが利用する共通のサーバー設備を特定。サイバー犯罪に利用されるインフラの無力化を支援した。

教育・啓発では、小中高生を対象とする「サイバー防犯ボランティア」などの活動に対し、教育版「Minecraft Education」の教材を提供する。ゲームを活用した実践的な学習を通じて、サイバー空間におけるセキュリティ知識の向上を支援する。

今回の協定を通じ、日本マイクロソフトは同社が持つグローバルなサイバー脅威情報や技術、各国の法執行機関との連携で培った知見を活用し、警察庁との協力を強化する。情報共有と教育・啓発の両面から、サイバー事案への対応力向上を図る。

引用元記事：https://news.microsoft.com/source/asia/features/microsoft-japan-national-police-agency-cybersecurity-agreement/?lang=ja