GMOナショナルセキュリティは9月1日、国家レベルのサイバー脅威や経済安全保障上のリスクを分析する専門部署「インテリジェンス課」を新設したと発表した。

同社は2026年5月、GMOサイバーセキュリティ byイエラエのグループ会社として設立。セキュリティ・クリアランス制度に準拠し、国の行政機関や重要インフラ事業者を対象に、包括的なサイバー攻撃対策を支援している。

国家や経済安全保障に関わるサイバー脅威への対応では、攻撃手法などの技術的な分析に加え、国際情勢や地政学リスク、攻撃者の意図や背景を踏まえた分析が重要になっている。同社はこうした情報を意思決定に活用できるインテリジェンスとして提供する体制を強化するため、専門部署を設置した。

インテリジェンス課では、ホワイトハッカーによる技術分析に加え、公開情報を収集・分析するOSINT（Open-Source Intelligence）を活用。国際情勢や地政学リスクの変化とサイバー脅威を組み合わせて分析し、行政機関や重要インフラ事業者に対して、脅威の早期把握や対策、意思決定につながる情報の提供を目指す。

主な活動として、国家レベルのサイバー脅威に関する情報収集・分析と定期レポートの発行、地政学リスクや国際情勢の変化がサイバー脅威に与える影響の評価、行政機関・重要インフラ事業者向けの情報提供、OSINTを活用した攻撃者の意図や手口の分析などを進める。

引用元記事：https://news.jp/i/1468359999277368248?c=1179248089549373591