Terra Droneは8月31日、石油・ガス関連施設や発電所、送配電設備、空港・港湾、通信・物流拠点などの重要インフラを、悪意あるドローンによる侵入・攻撃から防護するC-UAS（対ドローン）システムの開発を開始すると発表した。

同システムは、重要インフラ周辺の低空域に侵入する不審なドローンを検知・識別・追跡し、必要に応じて迎撃ドローンなどで対処する統合型の防護ソリューション。防衛領域で開発している迎撃ドローンや自律飛行、AIによる目標追尾、センサー連携、指揮統制などの技術を基盤に、民間インフラ向けに安全性や運用性、経済性を考慮したシステムを構築する。

具体的には、レーダー、RF、EO/IRなど複数のセンサーを連携させて不審ドローンを検知・識別・追跡するほか、収集した情報を統合して脅威判定や対処判断を支援するC2（指揮統制）機能を備える。また、高速飛行や自律航行、AI追尾技術を活用した迎撃ドローンを開発し、電子妨害などのソフトキルと迎撃ドローンによるハードキルを組み合わせた多層防御を目指す。

背景には、ドローンを利用した攻撃や越境、墜落などのリスクが世界的に高まっていることがある。特にロシアによるウクライナ侵攻を巡っては、送電設備や石油関連施設などへのドローン攻撃が報告されており、重要インフラを平時から継続的に防護する体制の必要性が高まっている。

Terra Droneは、迎撃性能だけでなく、従業員や住民が存在する民間施設での運用を想定し、安全性や誤作動防止、運用負荷、既存の警備体制との連携、保守性なども重視する。さらに、同社が培ってきたUTM（無人航空機運航管理）や安全管理の知見を活用し、施設周辺の空域管理まで含めた防護体制の構築を進める。

今後は、重要インフラ事業者やセキュリティ企業、各国政府・規制当局などと連携し、エネルギー施設、空港・港湾、通信、物流、データセンターなどを対象に実証実験やシステム統合を進める。将来的には、重要インフラを平時から常時防護する低空域のセキュリティプラットフォームとして、グローバル展開を目指す。

引用元記事：https://drone-journal.impress.co.jp/docs/news/1188862.html