富士通は2026年8月20日、サプライチェーン全体で安全なデータ授受やコミュニケーションを実現する「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス」の提供を開始した。NIST SP 800-171に準拠し、国内でデータを管理・運用するSaaSとして、防衛産業や重要インフラなど、高度なセキュリティ対策が求められる企業を支援する。

同サービスは、米国の防衛・航空・宇宙産業などで利用されるExostarの認証・認可基盤をベースに、富士通が日本国内の要件に合わせてサービス化したもの。ISMAP登録の国内データセンターでデータを管理し、富士通の専門家が国内から監視・サポートを行う。Microsoft 365をベースとしたコミュニケーション機能も備え、サプライチェーン間の安全な情報共有を支援する。

また、米国国防総省との取引などでCUI（管理対象非機密情報）への対応が必要な企業向けに、「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス 米国CUI対応サービス」も同時に提供する。米国のクラウド基盤と運用体制を活用し、企業は取引や規制要件に応じて国内運用版と米国運用版を選択できる。

富士通は今後、Exostarと連携し、サービス上で安全に利用できるAI機能の提供も検討する。サプライチェーン上のデータをAIで分析し、リスクの早期検知や業務効率化につなげるほか、マルチAIエージェント連携技術との統合も視野に入れる。

今回のサービス提供により、企業ごとに個別対応していた高度なセキュリティ要件への対応を共通基盤に集約し、サプライチェーン全体の安全性と競争力向上を後押しする。

引用元記事：https://voix.jp/biz/news-analysis/177815/