グーグル・クラウド・ジャパンは7月31日、AIを活用してコードセキュリティや脅威対策を強化する新たなセキュリティソリューション「Google AI Threat Defense（AITD）」の国内提供開始を発表しました。NEC、富士通、日立製作所、NTTデータ、Accenture、Deloitteの6社がローンチパートナーとして参画し、2026年末までAITDを活用した無償のセキュリティアセスメントサービスを提供します。

AITDは、クラウドセキュリティ基盤「Wiz」、脅威インテリジェンス・インシデント対応を担う「Mandiant」、セキュリティ運用支援サービス「SecOps」、AIエージェント基盤「Gemini」、さらにパブリックプレビュー提供中のコードセキュリティエージェント「CodeMender」で構成される統合型セキュリティソリューションです。

同社は、AIによるサイバー攻撃の高度化に伴い、従来型の脆弱性管理だけでは対応が困難になっていると説明。AIの活用によって脆弱性の発見数が増加する一方、攻撃者による悪用までの期間が短縮しており、迅速な検知・分析・修復を可能にする仕組みが求められているとしています。

AITDでは、AIエージェントを活用し、攻撃対象領域（アタックサーフェス）の縮小、脆弱性の検出・優先順位付け、修復対応、脅威の早期検知などを支援します。単に最新AIモデルを利用するのではなく、用途やコストに応じたモデル選択や、安全な実行環境を組み合わせることで、実運用に適したセキュリティ自動化を実現します。

中核機能の「CodeMender」は、「Gemini Enterprise Agent Platform」上で動作するコードセキュリティ向けAIエージェントです。コード解析による脆弱性検出だけでなく、修正案の作成や適用支援までを自動化し、開発プロセスにおけるセキュリティ強化を支援します。提供開始時点では「Gemini 3 Flash」「Gemini 3.5 Flash」「Gemini 3.1 Pro」の3モデルを利用可能で、今後は対応モデルの拡充を予定しています。

グーグル・クラウド・ジャパンは、AI時代のセキュリティ対策では、すべての脆弱性に対応するのではなく、リスクに応じた優先順位付けが重要になるとしています。また、AIエージェントによる防御では、基盤モデルの性能だけでなく、安全な実行環境や運用設計が重要だと指摘しました。

今後、Google Cloudはローンチパートナーとの連携を通じてAITDの活用を推進し、企業の脆弱性管理やセキュリティ運用の高度化を支援していく方針です。

引用元記事：https://japan.zdnet.com/article/35251180/