リコージャパンは7月10日、IT資産管理サービス「RICOH サイバーセキュリティパック IT資産管理サービス LANSCOPE for RICOH」の提供を開始した。2026年度末に運用開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応を支援するもので、エムオーテックスの「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」と、リコージャパンの導入・運用支援を組み合わせ、初期設定の負荷を軽減しながらIT資産管理の導入を容易にする。

企業ではPCやスマートフォンなど管理対象となるIT資産が増加しており、SCS評価制度をはじめとする各種認証や監査では、IT資産の把握と適切な管理が求められている。一方、台帳による手作業管理を続ける企業も多く、更新作業や運用負荷が課題となっている。

本サービスでは、管理対象デバイスやインストール済みアプリケーション、操作ログを自動で収集・可視化し、レポートとして一元管理できる。手作業による資産管理の負担を軽減するほか、ソフトウェアライセンスの最適化や勤務状況の把握など、収集データの活用も可能となる。

また、リコージャパンが顧客支援で培ったノウハウを基に、推奨ポリシーをあらかじめ設定した状態で提供するため、監視対象や操作ログ取得条件などの初期設計にかかる負担を抑えられる。端末への管理アプリケーション導入支援やヘルプデスクも提供し、スムーズな運用開始を後押しする。

同社は今後も、ネットワークやエンドポイント、クラウド環境などの技術的対策と、ポリシー策定や運用体制整備といった組織的対策を組み合わせたワンストップのセキュリティ支援を提供し、企業の継続的なセキュリティ強化を支援していく。

引用元記事：https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2026-07-13-6187-218/