リコージャパンは、サプライチェーン全体のセキュリティ対策強化を目的に、「RICOH サイバーセキュリティパック IT資産管理サービス LANSCOPE for RICOH」を7月10日から提供する。2026年度末の運用開始が予定される「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応を支援する。

新サービスは、エムオーテックスのIT資産管理・MDM製品「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」をベースに、リコージャパンの導入支援や運用ノウハウを組み合わせたもの。初期ポリシー設定や管理アプリケーションの導入支援、ヘルプデスクを一体で提供し、IT資産管理システムの導入負荷を軽減する。

近年はPCやスマートフォン、インストール済みアプリケーションなど、企業が管理すべきIT資産が増加している。SCS評価制度をはじめ、各種セキュリティ評価や監査ではIT資産の適切な把握・管理が求められる一方、多くの企業では台帳による手作業管理が残り、更新作業の負担が課題となっている。

一方で、IT資産管理ツールは監視対象やログ取得条件、端末制御ルールなどの事前設計が必要なケースが多く、セキュリティ人材が不足する企業では導入のハードルが高いとされてきた。

本サービスでは、管理対象のデバイスやインストール済みアプリケーション、操作ログを自動で収集・可視化し、レポートとして一元管理する。手作業による台帳更新を削減できるほか、ソフトウェアライセンスの最適化や勤務状況の把握など、取得データを幅広く活用できる。

また、リコージャパンが顧客支援を通じて蓄積したノウハウを基に、汎用的な推奨ポリシーをあらかじめ適用した状態で提供するため、初期設計や設定作業の負担を抑え、短期間での導入を実現する。

リコージャパンは、ネットワークやエンドポイント、クラウド、物理環境といった技術的対策に加え、セキュリティポリシー策定や運用体制整備など組織面も含めた支援をワンストップで提供している。今後もマルチベンダー製品と全国の顧客支援で培った知見を生かし、企業の継続的なセキュリティ強化を支援していく。

引用元記事：https://news.nicovideo.jp/watch/nw19520169?news_ref=watch_60_nw19510569