SBI証券、大和証券、SBI Digital Markets、Penguin Securities、BOOSTRYの5社は、国内で発行・管理されるセキュリティトークン（ST）の将来的なクロスボーダー流通を見据え、パブリックブロックチェーンを活用した実証プロジェクトの成果を公表した。海外証券会社との業者間取引を想定し、Ethereumと米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を用いた検証を実施し、システム面や法務面、業務面における有効性と課題を確認した。

今回の実証では、日本国内で管理されるST市場と海外市場を接続する仕組みを想定し、国際的な決済・流通インフラとしての実現可能性を検証した。

実証では、国内投資家向けのSTは、BOOSTRYが運営するコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」で管理を継続する一方、海外証券会社との業者間取引時のみ対象となるSTをパブリックブロックチェーン「Ethereum」にミラー連携する方式を採用した。

決済にはUSDCを利用し、証券の受け渡しと代金決済を同時に実行するDvP（Delivery versus Payment）方式を検証。国内における権利管理の安定性を維持しながら、パブリックブロックチェーンが持つ相互運用性やグローバルな接続性を活用できることを確認した。

あわせて、ガス代（ネットワーク利用手数料）の管理、秘密鍵管理、事業継続計画（BCP）、日本とシンガポールの金融機関間の役割分担に加え、セキュリティ、法務、税務などの実務課題についても検証を実施。関係当局や自主規制機関との協議を通じ、自主規制機関からは現時点でEthereumの活用に関する追加確認事項はないとの見解を得たとしている。

5社は今後、今回の実証で得られた知見を踏まえ、社債型STや不動産STなど他のデジタルアセットへの展開も検討する方針だ。

また、STの国際流通に必要となる制度整備や運用ルール、原簿管理や権利移転の仕組み、ステーブルコイン決済の高度化などについても検討を継続し、デジタル証券市場とグローバル資本市場の接続に向けた取り組みを進めるとしている。

引用元記事：https://news.livedoor.com/article/detail/31770116/