今回の協業により、IBMはOpenAIの高度なサイバーセキュリティ向けAI機能を自社のセキュリティ運用へ組み込み、ソフトウェアの脆弱性発見や検証を従来よりも迅速に実施できるようになる。新サービスでは、アプリケーションコードをAIが分析し、欠陥や悪用リスクの高い箇所を優先的に特定することで、企業のセキュリティ対策を支援する。

サービスの基盤には、IBMのAIプラットフォーム「IBM Consulting Advantage」を採用。顧客のシステム環境内で動作し、コードリポジトリへの読み取り専用アクセスや限定的な実行権限のもとで分析を行うため、機密情報を外部に持ち出すことなく安全な運用が可能としている。

また、この取り組みはIBMとレッドハットが推進する「Project Lightwell」とも連携する。同プロジェクトは、オープンソースソフトウェアの脆弱性管理や修正を支援するもので、総額50億ドルを投じて開発が進められている。OpenAIのサイバー向けAIモデルも活用し、コードレビューや脆弱性修正の効率化を図る。

IBMコンサルティングのサイバーセキュリティサービス担当グローバルマネージングパートナー、マーク・ヒューズ氏は、「攻撃者はすでにAIを利用して機械速度で脅威を探索し、悪用している。防御側にも同等の能力が必要だ」とコメントした。

OpenAIの最高情報セキュリティ責任者（CISO）、デーン・スタッキー氏も、「IBMとの連携により、防御的なセキュリティワークフローを加速し、企業や政府機関のリスク特定やレジリエンス向上を支援する」と述べている。

生成AIを活用したサイバー攻撃が高度化するなか、両社はAIを活用した防御体制の構築を進め、金融、通信、医療など重要インフラ分野を含む企業のセキュリティ強化を後押しする方針だ。

引用元記事：https://finance.biggo.jp/news/3d2aa8a6-48b7-494e-9243-ad16c3028a47