ALSOKは、企業のサイバーセキュリティ対策を支援する新サービス「ALSOKインシデント対応支援サービス」の提供を5月末から開始した。同サービスは「ALSOK情報セキュリティ」の利用企業を対象に無料で付帯され、サイバーインシデント発生時の初動対応をサポートする。

同サービスでは、ALSOKが相談窓口となり、利用企業からの問い合わせ内容に応じて適切な専門会社を選定し、取り次ぎを行う。相談受付は24時間365日体制で、ランサムウェア感染や情報漏えいなどのインシデント発生時に迅速な支援を受けられる環境を整えた。なお、専門会社による調査や対応については、利用企業と各専門会社との個別契約となる。

想定される利用シーンとしては、不正行為が疑われる従業員が使用していたパソコン内のデータ調査や、退職前の従業員による情報持ち出しへの緊急対応、取引先企業で発生したランサムウェア被害に伴うサプライチェーン上の影響確認などが挙げられている。

また、オプションサービスとして、経済産業省が2027年3月末から開始を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応を支援するサービスも提供する。制度の要件を踏まえながら、実際の運用に活用できるインシデント対応手順書の整備を支援し、企業のセキュリティ体制強化を後押しする。

ALSOKは、インシデント発生時の迅速な対応と平時からの備えを支援することで、企業のサイバーリスク対策強化に貢献していく考えだ。

引用元記事：https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2113461.html