韓国通信大手のKTは19日、韓国インターネット振興院（KISA）が主管する「2026年耐量子暗号試験転換支援事業」に参加し、国防向け主要システムに耐量子暗号（PQC＝Post-Quantum Cryptography）を適用すると発表した。量子コンピューティングの進展に伴う将来的なサイバーリスクを見据え、スマート部隊、CCTV、ドローン、5Gルーターなどを対象に性能や適用性を検証する。

同事業は、量子コンピューターの発展によって既存の公開鍵暗号方式が抱えるリスクに対応し、量子攻撃にも耐えうる次世代暗号技術を国家インフラへ適用・検証することを目的とするもの。

KTは、韓国国防部および陸軍情報通信学校向けに実証プロジェクトを進める。大成エステック、イーエスイーとコンソーシアムを組成し、事業に参画する。

実証では、スマート部隊プラットフォームのエッジ端末とユーザーPC間、CCTVと映像保存システム（NVR）間、ドローンと地上管制システム（GCS）間、5Gルーターとコアネットワーク間など、主要インフラ区間に耐量子暗号モジュールを適用。実際の戦場環境を想定しながら、通信性能や実運用での適用可能性を検証する。

特にスマート部隊プラットフォームは、異なるメーカー製機器や多層ネットワークが組み合わさる複雑な環境であることから、耐量子暗号への移行検証が重要な領域とされる。KTは、国防データのライフサイクル全体を通じてPQC適用を進め、運用面を含めた検証を行う方針。

今後は、同事業で得られた知見や運用ノウハウを基に、耐量子暗号の適用範囲を国防分野だけでなく公共・民間分野にも拡大する考え。グローバルなセキュリティ基準に対応した次世代セキュリティサービスモデルの開発も継続する。

引用元記事：https://www.digitaltoday.co.kr/jp/view/56453/kt-to-apply-post-quantum-cryptography-security-to-defense-systems