リコージャパン株式会社は4月22日、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の開始を見据え、主要セキュリティベンダーと連携し、顧客企業のセキュリティ対策の実装から運用までを一体で支援すると発表した。

2026年度末に予定される制度開始に向け、サプライチェーン全体でのセキュリティ水準の底上げが求められている。一方で中堅・中小企業は、攻撃の踏み台となりやすいにもかかわらず、ポリシー整備や運用体制の構築が十分でないケースも多く、対応の難易度が高い状況にある。

今回の取り組みでは、こうした課題を踏まえ、現場の実態や運用負荷に配慮しながら、対策全体を俯瞰した支援を提供する。特徴の一つが、マルチベンダーによる最適な技術構成の実現だ。ネットワークやエンドポイント、クラウドに加え、ゼロトラストの設計思想やEDR／XDRによる脅威検知・防御、SOCによる監視、入退館管理など、多層的なセキュリティ対策を組み合わせることで、実効性の高い防御体制を構築する。

加えて、現状診断や課題整理、制度要件とのギャップ分析を通じたガバナンス強化支援も展開。企業が自社の状況を把握しながら段階的に対応を進められるよう後押しする。

さらに、人材面では「情報セキュリティマネジメント試験」合格者を中心に人材育成を進めるほか、「CompTIA」や「情報処理安全確保支援士」などの資格保有者を「セキュリティソリューションスペシャリスト」として認定し、支援体制を強化している。

同社は、制度対応を一過性の取り組みにとどめず、継続的なセキュリティ強化として現場に定着させることで、サプライチェーン全体の信頼性向上に貢献していく方針だ。

引用元記事：https://japan.zdnet.com/article/35246778/