リコージャパン株式会社は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の開始を見据え、主要セキュリティベンダーと連携し、中堅・中小企業に向けたセキュリティ対策支援を強化する。設計から実装、運用までを一体で支援する体制を構築し、制度対応と実効性の両立を図る。

同制度は2026年度末の運用開始が予定されており、サプライチェーン全体でのセキュリティ水準の底上げが求められている。特に中堅・中小企業は、サプライチェーン攻撃の標的となりやすい一方で、ポリシー策定や運用体制整備が十分でないケースも多く、実務負荷の高さが課題となっている。

こうした背景を踏まえ、同社はネットワーク、エンドポイント、クラウド、フィジカル領域にわたる技術的対策と、ポリシー整備や運用設計といった組織的対応を組み合わせた包括的なサービスを提供する。長年のマルチベンダー連携を生かし、ゼロトラストやEDR／XDR、SOCによる監視など多層防御を実現し、顧客ごとの環境や要件に応じた最適な構成を提案する。

また、現状診断やギャップ分析を通じた段階的な対応支援に加え、規程整備や運用状況の可視化など、ガバナンス強化に向けた仕組みづくりも支援。さらに、専門人材の育成にも注力しており、「情報セキュリティマネジメント試験」合格者の拡大や社内認定制度「セキュリティソリューションスペシャリスト」の拡充により、全国で均質な支援体制を整備している。

今後は同認定人材を2028年度までに500人規模へ拡大し、制度対応を一過性の取り組みにとどめず、継続的なセキュリティ強化として現場に定着させることで、サプライチェーン全体の信頼性向上に貢献していく方針だ。

引用元記事：https://digitalpr.jp/r/133371