米国財務省は、仮想通貨業界におけるサイバーセキュリティリスクの高まりを受け、新たな支援イニシアティブを発表した。サイバーセキュリティおよび重要インフラ保護局（OCCIP）を通じて実施し、米国内のデジタル資産企業に対し、実用的な脅威インテリジェンスを提供する。企業による脅威の早期特定、予防策の強化、インシデント対応力の向上を目的とする。

財務省は、デジタル資産企業が金融システムにおいて重要性を増している点を踏まえ、従来の金融機関と同水準のサイバーセキュリティ情報へのアクセスを拡充する方針を示した。これにより、安全で信頼性の高いデジタル資産エコシステムの構築を目指す。

本イニシアティブは、ステーブルコイン法案「GENIUS法」の理念とも整合しており、サイバーセキュリティと運用レジリエンスを基盤としたイノベーションの促進を図る。仮想通貨プラットフォームを狙う攻撃は高度化・頻発化しており、タイムリーかつ実行可能な脅威情報の提供が、消費者保護と市場の安定に不可欠とされる。

また、財務省は金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）および外国資産管理局（OFAC）と連携し、ステーブルコイン発行者に対するマネーロンダリング対策（AML）や制裁遵守の枠組みを明確化する規則案も提示した。違法行為の検知・報告・阻止に加え、法令順守に必要な対応体制の整備を求める内容となっている。

これらの施策により、規制の明確化と運用基準の高度化を進めるとともに、デジタル資産企業との連携を強化。米国は、より安全で持続可能な仮想通貨市場の構築と国際的なリーダーシップの確立を目指す。

引用元記事：https://www.gfa.co.jp/crypto/news/tax-law-news/news-2841/