GMO、社外ユーザーのID管理を強化する新プラン サプライチェーン全体のセキュリティ対策を支援

GMOインターネットグループは7日、子会社のGMOグローバルサインが提供するID管理・認証サービス「GMOトラスト・ログイン」において、取引先企業など社外ユーザーのID管理を支援する「サプライチェーンIDプロテクトプラン」の提供を開始したと発表した。
同プランは、販売代理店やフランチャイズ加盟店など、サプライチェーンに関わる社外ユーザーのIDを一元管理できる点が特徴。システム開発を伴わずに導入でき、短期間で運用を開始できる。
機能面では、「1人1ID」の原則に基づく管理に加え、多要素認証やIP制限によるアクセス制御、未使用アカウントの自動無効化などに対応。不正アクセスの防止とともに、監査対応の効率化にも寄与する。
企業間取引のデジタル化が進展する中、社外ユーザーによる業務システムへのアクセスは増加している。一方で、アカウントの使い回しや利用終了後のID放置といった管理不備が、セキュリティリスクの温床となっている。加えて、サプライチェーンを起点としたサイバー攻撃の脅威も高まっている。
こうした課題を背景に、経済産業省が推進するサプライチェーンセキュリティ対策評価制度(SCS)では、取引先を含めたセキュリティ対策の可視化と強化が求められている。
同社は、従業員にとどまらず取引先を含めたID管理の高度化を通じて、サプライチェーン全体のセキュリティレベル向上を支援していく考えだ。
引用元記事:https://www.logi-today.com/935190



