中部経産局、産学官連携でサイバー人材育成へ 地域定着を見据えた実証事業を開始

経済産業省の中部経済産業局は3月18日、産学官連携によるサイバーセキュリティ人材の育成と地域定着の仕組み(エコシステム)構築に向けた実証事業を開始すると発表した。
同局は、地域におけるセキュリティ人材不足の解消を目的に、人材を地域内で育成し、そのまま定着させる循環型のエコシステム構築を目指す。
実証事業では、大企業に所属するセキュリティ専門人材の支援のもと、大学生や専門学校生が実践的にセキュリティ対策を学ぶ。あわせて、中小企業の課題に対する支援を体験することで、実務に直結したスキル習得と地域課題への理解を深める狙いだ。
具体的には、2026年4月から7月にかけて、名古屋デザイン&テクノロジー専門学校の学生が、三共電機株式会社の抱えるセキュリティ課題に対応する支援を実施する。指導面では、中部電力株式会社が同校と連携し、事前・実施中・事後にわたって学生をサポートする体制を構築する。
同事業を通じて中部経済産業局は、中小企業のセキュリティ対策強化に寄与するとともに、課題ベースの実践教育の場を提供することで人材育成を推進。さらに、産業界と学生の接点を創出し、地域への人材定着につなげていく考えだ。
引用元記事:https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2026/04/06/54985.html



