大日本印刷株式会社（DNP）は3月26日、地方自治体のサイバーセキュリティ対策の実効性向上を支援するため、全職員を対象としたサイバーセキュリティ研修・訓練プログラムを2026年4月1日から提供開始すると発表した。対象は中核市、政令指定都市、都道府県など、複数部門での研修運用が求められる自治体。

DNPはこれまで、官公庁や民間企業向けに体験型のサイバーセキュリティ演習を通じて人材育成を実施してきた。自治体向けには階層別教育を継続的に提供しており、その実績を基に新サービスを展開する。

プログラムでは、研修・訓練の実施に加え、受講状況の把握、訓練結果の整理、監査・点検に必要な証跡の整備までを一貫して支援する。研修計画の策定から結果評価、次年度の改善提案までを包括的にサポートすることで、自治体のサイバーセキュリティ体制を強化する。

内容は、ランサムウェアやフィッシングなど自治体業務を想定した攻撃事例を用いた階層別研修が中心。窓口業務や出先機関を含む多様な職務に対応し、メール起点でのインシデント発生時の共通判断基準「迷ったら止める・報告する」を全職員で共有する。職員異動や採用時だけでなく、臨時・非常勤職員の受講も想定し、教育の抜け漏れを防ぐことで人的要因によるリスク低減に寄与する。

さらに、情報システム部門だけでなく関連部局や管理職も参加する机上演習を実施。初動対応やエスカレーション判断、連絡経路・手順を実際に検証し、役割分担と連絡フローを「使える手順」として定着させる。これにより緊急時の対応速度・判断精度を高め、部局横断的な連携力の向上を図る。

研修・訓練の計画策定支援も提供。受講台帳や理解度確認結果、未受講者状況、訓練記録を整理・分析し、教育結果評価や次年度改善点の抽出を補助する。証跡は年度単位で整理され、情報セキュリティ管理者による管理を可能にする。継続運用に伴う管理・記録の負担を軽減し、説明責任に耐える運用とPDCAサイクルの実現を後押しする。

価格は個別見積もり。DNPは自治体の課題や脅威動向を踏まえた人材育成プログラムの強化と関連サービス拡充を通じて、住民情報や業務システムの安全運用を支援。研修・訓練の継続運用に寄り添った支援により、職員の意識向上と緊急時対応力の定着を促し、地域社会の安全・安心に貢献していくとしている。

引用元記事：https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/2096575.html