SailPointテクノロジーズジャパンは3月18日、アイ・ティ・アール（ITR）と共同で実施した「アイデンティティセキュリティに関する実態調査2025」の結果を発表した。レポート「セキュリティのセンターピンとしてのアイデンティティ」では、企業のIT投資やセキュリティ課題の変化が明らかとなった。

同調査は2022年から毎年実施されており、今回で4回目。ITRのプリンシパル・アナリスト浅利浩一氏は、過去調査と比べた大きな変化として、今後12カ月で最も優先するIT施策において「ITコスト削減」が約20％から9％へと大きく低下した点を挙げた。

一方で、「競争優位に向けたイノベーションの推進」や「データ・プライバシーリスクの低減」「事業継続管理」「サプライチェーン管理」などが大きく伸長。予測困難な環境変化やサイバー被害の増加が、企業の優先事項に影響を与えていると分析している。

また、セキュリティ面の懸念も変化が見られた。従来多く挙げられていた「機密データの所在把握」や「過剰な管理者権限」といった課題は低下した一方で、「業務メールの個人メールへの転送」や「元従業員のアクセス権残存」といったリスクが増加。

これについて同氏は、アイデンティティやアカウント管理に関するガバナンスが不十分で、対症療法的な対応にとどまっている結果、新たな脅威への対応が追いついていない可能性を指摘。企業におけるアイデンティティセキュリティの重要性が一段と高まっているとした。

引用元記事：https://japan.zdnet.com/article/35245253/