ゼロボード（東京都港区）は18日、アンケート送付・回答の効率化プラットフォーム「Dataseed SAQ」において、取引先向けのサイバーセキュリティ調査項目の提供を開始したと発表した。

新機能では、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」に準拠した質問項目を追加。経営体制やリスク管理プロセス、インシデント対応、サプライチェーン管理などの観点から、取引先のセキュリティ状況を体系的に把握できるようにした。専門知識がなくてもすぐに調査を実施でき、サプライチェーン全体のリスクを一元管理できる点が特徴。

同プラットフォームは従来、ESGや人権に関する調査機能も備えており、今回の機能追加により、複数領域に分散しがちなサプライヤー情報を統合的に管理可能となった。調査結果の蓄積や評価推移の可視化、改善点のフィードバック機能を通じて、取引先との継続的な関係構築を支援する。

サイバー攻撃の高度化を背景に、企業単体での対策には限界があり、サプライチェーン全体でのリスク管理の重要性が高まっている。経済産業省が2026年度末に予定するサプライチェーン全体のセキュリティ対策評価制度の導入も見据え、同機能は企業の対応を後押しする取り組みとなる。

引用元記事：https://www.logi-today.com/926831