2026年3月13日――ベイン・アンド・カンパニー（以下、ベイン）は、IBMと協働し、量子コンピューティングの進展に伴い高まるサイバーセキュリティリスクへの対応を支援する新たなサービスの提供を発表した。プライベートエクイティファームおよび企業を対象に、ポスト量子暗号（PQC）に関するリスク評価と対策支援を行う。

本サービスでは、IBMコンサルティングが有する「Quantum Safe Transformation」の知見と、ベインのデューデリジェンスおよび戦略策定力を組み合わせることで、量子時代に対応したサイバーセキュリティ戦略の策定から実行までを包括的に支援する。

量子コンピューティングは、理論研究の段階から実用化へと急速に移行しつつあり、現在広く利用されている暗号技術が将来的に破られる可能性が現実味を帯びている。企業の機密情報や知的財産の保護に直結するこの課題は、経営および投資判断において重大なリスクとなり得る。

こうした中、両社は企業がポスト量子時代におけるセキュリティ耐性を評価し、必要なリスク対策を講じるとともに、PQCへの対応を経営戦略やオペレーション計画に組み込めるよう支援する。

PQCは量子時代のサイバーリスク軽減に有効な手段とされる一方で、ベインの調査によれば、多くの企業がその重要性を認識しながらも、具体的な導入戦略を策定できているケースは限られており、対応の遅れが課題となっている。

今後、ベインとIBMは、冶金、医薬品、材料科学などの分野を中心に、ポスト量子環境における活用領域の拡大に向けた協業も進めていく方針だ。

ベインのデジタル・プラクティスのグローバル責任者であるチャック・ウィッテン氏は、「量子コンピューティングは実用段階へ急速に移行しており、現在の暗号標準が将来にわたり安全とは限らないことが明らかになっている。今から対策に着手する企業は、顧客や企業価値を守り、将来リスクに先手を打つことができる」とコメント。

さらに、「IBMとの提携により、投資家はM&Aなどのディールにおいて暗号リスクを早期に把握し、適切な対応を講じることが可能になる。ポスト量子対応は、他の重要なテクノロジーリスクと同様に扱うべき課題だ」と強調した。

引用元記事：https://www.excite.co.jp/news/article/Atpress_581643/