リコージャパン株式会社と株式会社セキュアは2026年3月9日、フィジカルセキュリティ分野の事業拡大を目的とした資本業務提携契約を締結した。両社は、データ活用とAI分析を組み合わせることで、ワークプレイスのDXとセキュリティ強化を同時に実現するソリューションの創出を目指す。

具体的には、セキュアが提供する監視カメラや入退室管理システムなどのフィジカルセキュリティデータを、リコーのワークプレイス管理プラットフォーム**RICOH Spaces**と連携する予定。セキュリティ機器がワークプレイスの人の活動を捉える「目」となり、そのデータをRICOH Spacesで分析することで、働き方の質向上につなげる。

協業の背景

ハイブリッドワークの普及やデータ活用の進展により、オフィスや工場、物流施設などのワークプレイスでは、利用状況の可視化や安全管理のニーズが高まっている。
近年は、監視カメラにAI画像解析を組み合わせたシステムや、生体認証・センサーを活用したクラウド型入退室管理など、フィジカルセキュリティ分野の技術が高度化しており、企業の投資も拡大している。

両社の強み

リコーグループは「ワークプレイスエクスペリエンス事業」を展開し、国内では空間利用データを可視化するRICOH Spacesを中心にスペースマネジメント事業を進めている。

一方、セキュアは監視カメラや顔認証などのフィジカルセキュリティ分野で実績を持つ企業で、顔認証による入退室管理システムでは2020年以降の複数調査で国内シェアトップを獲得している。顧客ごとのセキュリティ要件に合わせてシステムを構築するインテグレーション能力を強みとしている。

今後の展望

今回の提携により、セキュアの技術やノウハウを活用してリコージャパンのフィジカルセキュリティ提案力を強化する。また、リコージャパンが持つ全国約100万事業所の顧客基盤に対し、両社の専門人材が連携してソリューションを提供する。

今後はAIによるデータ分析も組み合わせ、ワークプレイスの利用状況を多角的に分析しながらPDCAサイクルを回すことで、空間の価値を最大化するサービスの展開を目指す。

引用元記事：https://news.livedoor.com/pr_article/detail/30728224/