GMOインターネットグループは3月5日、サイバーセキュリティ分野の有識者が登壇するカンファレンス「第3回GMO大会議・春・サイバーセキュリティ2026」を東京・渋谷で開催し、AI開発を手がけるPreferred Networks（PFN）と、GMOサイバーセキュリティ byイエラエと共同で合弁会社「GMO Preferred Security」を設立することで合意したと発表した。設立は3月27日の予定。セキュリティを確保した国産AI開発環境の構築を目指す。

新会社では、PFNが持つAI半導体や生成AIの開発技術と、イエラエの脆弱性診断・セキュリティ評価技術、さらにGMOグループのインフラ基盤や電子認証技術などを組み合わせる。ハードウェアからソフトウェアまで一貫したセキュリティを確保した国産AI開発環境を整備し、海外技術への依存を抑えながら信頼性の高いAI基盤の提供を目指す。

背景には、経済安全保障の観点から国内技術基盤の強化が求められていることがある。ドローンは災害対応や設備点検などで重要なインフラとなりつつある一方、重要な技術や部材を海外に依存しているケースも多い。このため政府は2025年12月、経済安全保障推進法に基づき「ドローン（無人航空機）」を特定重要物資に追加指定し、研究開発や設備投資への最大50％の助成などを通じて2030年までに8万台の生産体制整備を目指している。

こうしたドローンの国産化や安定供給の実現には、国産半導体や国産AIの開発が不可欠とされており、セキュリティを確保した開発環境の整備が重要な課題となっている。

新会社の代表取締役には、GMOインターネットグループ専務執行役員でGMO AI & ロボティクス商事代表取締役社長の内田朋宏氏が就任する予定。出資比率はPFNが49％、GMOインターネットグループとGMOサイバーセキュリティ byイエラエがそれぞれ25.5％となる。

3月5日のイベントでは、代表に就任予定の内田氏が合弁会社設立を発表し、PFN代表取締役の岡野原大輔氏も登壇して今後の取り組みについて説明した。

GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表は「日本が世界と戦っていくためには、海外技術に依存しない信頼できる“日の丸AI”環境の確立が不可欠だ。半導体からソフトウェアまで一貫して安全性が担保された国産AI環境を提供できることに強い使命感を感じている」とコメントしている。

引用元記事：https://dronetribune.jp/articles/25961/