システム開発などを手がける株式会社インフォメーション・ディベロプメント（ID）は、サイバーセキュリティトレーニングプラットフォームを提供するHack The Box（英国）と戦略的パートナーシップを締結した。日本の政府機関や金融機関、企業におけるサイバーセキュリティ人材の育成と運用対応力の強化を目的とする。

日本政府は2025年12月に新たなサイバーセキュリティ戦略を策定し、AIを活用した高度なサイバー攻撃やサプライチェーンリスクへの対応、積極的サイバー防御の強化、官民連携の推進、高度人材の育成などを重点政策として掲げている。こうした背景から、実践的なトレーニングと運用能力の向上に対するニーズが高まっている。

今回の提携では、Hack The Boxのグローバルなトレーニング技術と、IDが持つ国内顧客基盤やサービス提供体制を組み合わせ、日本の組織が国家サイバーセキュリティ戦略を実務レベルで実装できる環境の提供を目指す。

具体的には、役割別のサイバー人材育成プログラム「HTB Academy」を通じて、レッドチーム（攻撃側）、ブルーチーム（防御側）、パープルチーム（連携役）などの専門スキル習得を支援するほか、AIセキュリティ領域の教育にも対応する。

また、Threat Rangeを含むハンズオン型の演習環境やサイバーレンジを活用し、SOC運用、デジタルフォレンジックやインシデント対応（DFIR）、脅威ハンティングなどの実務を再現。机上演習や危機対応シミュレーションを通じて、経営層から技術部門までの意思決定や連携体制の強化も図る。

さらに、競技形式の演習「Capture The Flag（CTF）」によるスキル可視化や、パフォーマンスベース評価を活用した人材発掘・採用支援なども実施する予定。

両社は今後、国内でのトレーニング提供体制の強化に加え、官公庁や金融機関、重要インフラ分野への展開を進め、日本のサイバーセキュリティ対応力の向上に貢献するとしている。

引用元記事：https://www.sanyonews.jp/article/1881970