一般社団法人日本量子コンピューティング協会（本部：東京都中央区、代表理事：高野秀隆）は、blueqat、AI Forward、ZebraQuantumの3社と提携し、将来的な量子コンピュータによる暗号解読リスクに対応する「耐量子計算機暗号（PQC）総合移行支援サービス」を2026年2月4日より提供開始すると発表した。

同サービスは、暗号資産の棚卸・評価から、PQCへの実装支援、人材教育、社内ガイドライン策定までを包括的に支援するもの。日本量子コンピューティング協会が定める厳格な基準に基づき、日本初となる「耐量子セキュリティ認証マーク」の付与も行う点が特徴だ。企業が保有する重要データを、将来の量子コンピュータによる解読リスクから守ることを目的としている。

背景には、「Harvest Now, Decrypt Later（HNDL：今盗み、後で解読する）」と呼ばれる攻撃手法の深刻化がある。攻撃者は現時点では解読できないRSAやECCで暗号化された通信データを収集・保存し、将来、高性能な量子コンピュータが実用化された段階で過去の機密情報を解読することを狙っている。一度窃取されたデータは、量子時代到来後に暗号方式を強化しても保護できない点が大きな課題とされる。

内閣府や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が推進する「量子セキュリティ戦略」や「PQCへの移行工程表」においても、HNDL攻撃への警戒と早期移行の重要性が示されている。同協会は、量子コンピュータの本格普及を待ってからでは対応が遅れるとして、日本企業に対する早期の移行支援を打ち出した。

本サービスの中核となるコンセプトは「暗号アジリティ（Crypto-Agility）」の実現だ。PQC移行を単なる暗号方式の置き換えではなく、将来の方式変更にも柔軟に対応できる組織的な暗号運用体制の構築と位置付けている。特定ベンダーに依存しない中立的な立場から、暗号資産の完全な可視化、リスクベースでの優先度判断、方式変更に迅速に対応できる設計原則の構築を支援する。

日本量子コンピューティング協会は、量子時代を見据えた暗号移行を経営課題の一つと捉え、企業が中長期的に安全な情報基盤を維持できるよう支援していくとしている。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000177149.html