サイバー攻撃の巧妙化が進み、子会社やサプライチェーン企業を踏み台とした被害が増加する中、グループ全体でのエンドポイントセキュリティ管理体制の強化が重要性を増している。海外事業を積極的に展開する三井住友海上火災保険（三井住友海上）も、こうした課題への対応を迫られていた。

同社では従来、約500項目におよぶ自己点検シートを用い、海外拠点を含む全拠点で年次のセキュリティ点検を実施してきた。各拠点から提出された点検結果を本社の担当部門が確認し、助言を行う運用だったが、回答内容に矛盾や抜け・漏れが生じることも少なくなく、本社側の確認作業や是正対応に大きな負荷がかかっていたという。

こうした状況を受け、三井住友海上はグループガバナンス強化策の一環として、海外拠点を含むエンドポイントセキュリティ管理基盤を導入した。本資料では、その導入に至った背景と、導入後に得られた成果を紹介している。

管理基盤の導入により、拠点における点検プロセスの効率化が進み、点検業務にかかるコストと工数を約30％削減。これはPoC（概念実証）段階で得られていた効果を裏付ける結果となった。また、ソフトウエアや運用、外注に関わるコストの削減に加え、点検に回答する各拠点側の業務負担軽減にもつながったとしている。

引用元記事：https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/wp/b/26/01/27/05988/