日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は、地域金融機関が直面するサイバーセキュリティー課題の解決を目的に、「地銀セキュリティー共同プラットフォーム」の提供を開始した。地域金融機関による共同利用を想定し、戦略策定から監視・対応、対策導入、セキュリティー人材の育成までを一体で支援するセキュリティー共創サービスとなる。

　近年、DDoS攻撃や標的型ランサムウェア攻撃の増加・高度化により、金融機関は業務停止や金銭的損失、ブランド価値の毀損といった重大なリスクに直面している。加えて、金融庁が策定した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応も求められる中、個々の金融機関が単独で脅威や規制の変化に対応し続けることには限界がある。

　こうした状況を背景に日本IBMは、金融業界で培ってきたシステム開発・運用の知見や、グローバルでのサイバーセキュリティー分野におけるコンサルティング、導入、運用監視の実績を活かし、地域金融機関が連携しながら高度な脅威に対応できる共同プラットフォームを構築した。本サービスは、金融庁ガイドラインで求められる「基本的な対応事項」に加え、「対応が望ましい事項」への準拠も視野に入れ、業界全体のセキュリティー水準の底上げを目指す。

　プラットフォームは、「セキュリティー・コンサルティング」「コンソーシアム（人材育成）」「セキュリティー統合監視・対応」「セキュリティー対策強化サービス」の4つを柱とする。共通フレームワークに基づくリスク評価や耐量子計算機暗号（PQC）対応支援に加え、特定ベンダーに依存しない統合監視・分析、共同調達によるコスト効率の高い対策導入を可能にする。

　なお、正式提供に先立ち、2025年夏からは地域金融機関向けのPQC対応サービスを開始しており、同年12月には「第1回 地域金融機関向けサイバーセキュリティーコンソーシアム」を開催した。今後は、賛同する地域金融機関や関連機関、セキュリティー専門パートナー企業と連携し、共同化の効果が高い分野から順次サービスを拡充していく。

　日本IBMは、地域金融機関との連携を軸に、安全で持続可能な金融インフラの構築に引き続き取り組むとしている。

引用元記事：https://jp.newsroom.ibm.com/2026-02-02-Joint-Security-Platform-For-Regional-Banks