株式会社アシュアード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大森 厚志）が運営する脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」は、デジタル庁が運営する調達支援プラットフォーム「デジタルマーケットプレイス（以下、DMP）」に登録されたことを発表しました。

今回の登録により、全国の自治体および行政機関は、DMPのカタログを通じて「yamory」を容易に検索・比較・選定することが可能となります。従来必要とされていた入札手続きなどの調達工数を削減し、迅速な導入を実現することで、喫緊の課題となっている行政機関のサイバーセキュリティ対策強化に貢献します。

DMPは、デジタル庁が運営する行政機関向けの調達プラットフォームで、多様なベンダーが登録するデジタルサービスの中から、必要なサービスを簡易かつ公平に選定・調達できる仕組みです。行政・自治体における迅速で透明性の高いサービス調達環境の実現を目的としています。

「yamory」は、専門知識がなくても直感的に操作できるユーザーインターフェースを備えた脆弱性管理クラウドです。自治体や行政機関において課題となりがちな、定期的な人事異動によるセキュリティ知識の属人化を防ぎ、組織全体での脆弱性管理の標準化を支援します。脆弱性の種類や公表元データベース、攻撃コードの有無、CISA KEVへの掲載状況、EPSSによる悪用可能性評価、対応方法までを一画面に集約し、効率的な情報把握と迅速な意思決定を可能にします。

また、膨大な脆弱性情報の中から「優先的に対応すべき脆弱性」を自動で判別する機能により、専門知識を持たない担当者でも適切な初動対応を行うことができます。

さらに「yamory」は、日本国内で開発・提供されている国産セキュリティサービスとして、日本の行政機関や組織運用に即したサポート体制を整えています。日本語によるテクニカルサポートや導入時のオンボーディング支援を通じて、安心して運用を開始できる環境を提供しています。

アシュアードは今後も、DMPを通じた円滑な提供をはじめ、自治体・行政機関における脆弱性対策の効率化と高度化を支援してまいります。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000778.000034075.html