アスエネ株式会社（本社：東京都港区、Founder 代表取締役CEO：西和田浩平）は、サプライチェーンマネジメントクラウド「ASUENE SUPPLY CHAIN」において、新たに「セキュリティ調査支援」サービスの提供を開始すると発表した。2026年度末に開始予定の経済産業省による「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を見据え、バイヤー企業が自社および取引先のサイバーリスクを体系的に管理できるよう支援する。

近年、取引先や業務委託先を起点としたサイバー攻撃や情報漏えい事案が増加している。自社の対策に注力していても、対策が不十分な取引先を狙った攻撃によって、事業停止や情報漏えいに発展するリスクは避けられない。このため、サイバーセキュリティはIT部門にとどまらず、経営層が関与すべきサプライチェーン全体の重要なリスク管理課題として位置付けられつつある。

経済産業省は、こうした課題を背景に、企業のサプライチェーン全体におけるセキュリティ対策状況を可視化する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を2026年度末に開始する予定だ。同制度では、一定水準以上の評価を得るために、自社対策に加えて取引先の対策状況を把握・管理していることが求められる。

アスエネは、制度対応の必要性が高まる一方で、多くの企業が具体的な対応に着手できていない現状を踏まえ、「ASUENE SUPPLY CHAIN」から新たに「セキュリティ調査支援」を提供する。同社はこれまで国内外の企業に対してサプライチェーン調査・管理を支援してきており、同サービスは累計導入社数2万3000社を突破。東京商工リサーチのESG評価サービス累計導入社数調査で2年連続国内No.1を獲得している。

「ASUENE SUPPLY CHAIN」は、こうした実績と知見を基に、2025年10月に名称を変更し、セキュリティやESGを含むサプライチェーン全体のリスクを一元管理できるクラウドサービスへと進化した。今回の「セキュリティ調査支援」では、経済産業省の指針など公的ガイドラインに準拠したサイバーセキュリティ調査・評価を行い、取引先ごとの対策状況やサプライチェーン内での相対的なリスクレベルを定量的に可視化・分析する。

また、セキュリティに加えてESGや人権など複数領域のリスクを同一プラットフォーム上で管理できる点も特長だ。分断されがちな情報を統合することで、取引先のリスクプロファイルを多角的に把握し、管理工数の削減と抜け漏れのないリスクマネジメントを可能にする。

さらに、評価結果を踏まえて抽出した課題を取引先にフィードバックし、改善点の整理や対応を促進。バイヤー企業と取引先が協働してリスク低減に取り組む「サプライチェーン・エンゲージメント」を通じて、持続可能な事業継続体制の構築を支援するとしている。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000645.000058538.html