CTCエスピーは1月23日、米国Cyberhavenと国内初となる販売代理店契約を締結し、次世代型のデータ漏洩防止（DLP）ソリューションの提供を開始すると発表した。生成AIの業務利用が進む中で高まる機密データ流出リスクへの対応を強化し、通信事業者や金融機関などを中心に、5年間で10億円の売上を目指す。

近年、生成AIを活用した業務効率化が進む一方、企業が許可していないAIツールやアプリケーションの利用、社外秘情報を意図せず生成AIに入力してしまうといった「シャドーAI」のリスクが顕在化している。こうした背景から、企業にはより高度なデータガバナンスと機密情報保護の仕組みが求められている。

CyberhavenのDLPソリューションは、AIを活用して機密データを常時監視し、利用状況や流出経路を追跡することで、不正リスクを検知・防止する点が特徴だ。社外秘や機密情報として指定されたデータをリアルタイムで分析し、生成AIツールや企業が認めていないWebアプリ・サービスへの送信・利用を検知することで、内部不正を含むリスクへの動的なデータ保護を支援する。

また、データの出所から流出先までを可視化し、従業員の行動とデータ内容を関連付けて把握できるため、従来のツールでは捉えにくかったリスクの発見につなげるという。監視対象端末には専用プログラムを導入し、定義したデータ保護ルールに基づいて常時監視を実施。独自のAIエンジンがユーザーの行動や文脈を考慮してデータの意味や利用状況を分析し、ルール外の潜在的リスクも検出できるとしている。

CTCグループは、米国事業会社であるITOCHU Techno-Solutions Americaや、2024年7月に出資した米国ベンチャーキャピタルForgepoint Capitalと連携し、先端テクノロジーの発掘とパートナーシップ強化を進めている。Cyberhavenとの協業も、こうした取り組みの一環に位置付けられる。

引用元記事：https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260124-4023176/