セキュリティ運用分野のグローバルリーダーであるArctic Wolf Networks Inc.の日本法人、アークティックウルフジャパン合同会社（本社：東京都渋谷区）は2026年1月20日、鳥取県全域で宅配事業を展開する鳥取県生活協同組合（以下、鳥取県生協）が、同社の「Aurora Managed Endpoint Defense」を採用したと発表した。これにより、サイバーセキュリティ態勢の強化と、限られたIT人材による運用負荷の大幅な軽減を実現したという。

1950年設立、従業員約250名を擁する鳥取県生協では、専門人材不足と2名体制のITチームという制約の中で、サイバーセキュリティ対策が課題となっていた。近年、他県の生協へのサイバー攻撃や自組織への攻撃を受け、セキュリティ強化を経営上の最優先課題として位置付けた。

同生協は、職員が利用する約120台のPCにAurora Managed Endpoint Defenseを導入。同サービスは、Aurora ProtectおよびAurora Focusに対して、専門家による24時間365日の監視と運用支援を提供する。これにより、アラート対応の負担を大幅に削減し、複雑さを増すことなく高度なエンドポイント防御を可能にした。

鳥取県生協 管理部システムグループの福本正志氏は、「対応が必要なアラートは激減し、日常的な監視やログ確認の作業はほとんど不要になった。Arctic WolfのSOCが常時監視し、必要な場合のみ通知してくれるため、本来の業務に集中できている」と効果を語る。

また、Arctic Wolf日本法人社長の吉本努氏は、「地域社会を支える鳥取県生協のような組織こそ、チームを圧迫しない世界水準のサイバーセキュリティを享受すべきだ。Aurora Managed Endpoint Defenseは、小規模なITチームでも高いサイバーレジリエンスを実現できるよう設計されている」と述べた。

Arctic Wolfは、世界中で数千の組織にセキュリティ運用サービスを提供しており、公共機関やプロスポーツチームなどからも信頼を得ている。今回の鳥取県生協との取り組みは、地域社会に根ざした組織を支援し、持続的なサイバーセキュリティ強化を実現する同社の姿勢を示すものとなる。

引用元記事：https://news.nicovideo.jp/watch/nw18841853?news_ref=watch_60_nw18803923